ケアマネ試験Q＆A広場

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輝さんへ

投稿者：ブースカ（千葉）＠管理人投稿日：2009年 9月26日(土)22時29分37秒

> No.828[元記事へ] ●高額介護サービス費の支給額は、利用者の所得状況に応じて37,200円、24,600円、15,000 円である。＜正解＞× ＜解説＞この問題は、高額介護サービス費とくれば、機械的に37,200円、24,600円、15,000円という数字だけで正解と思い込んでしまうミスの仕方で要注意です。学習の深さが極めて浅いことがすぐに見破られてしまいます。それらの金額がどういう意味のものかをよく理解しましょう。これらの金額は所得に応じた段階区分において、そのまま支給される金額ではなく、上限額です。例えば、世帯全員が市町村民税非課税の段階区分の場合、世帯あたり24,600円が上限額であり、これを超えた分が高額介護サービス費として支給されます。 ●よく社会福祉法人が経営する介護老人福祉施設などということが書かれてますが、福祉法人が経営できるのは介護保険施設のみでしょうか？＜正解＞× ＜解説＞３つの介護保険施設でいえば、設立者は、社会福祉法人なら介護老人福祉施設、医療法人なら介護老人保健施設や介護療養型医療施設というパターンが圧倒的に多いですね。介護福祉士試験の時に勉強したように、社会福祉法人とは社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の規定により設立された法人で、公共性が極めて高く、営利を目的としない民間の法人です。社会福祉事業には、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業がありましたね。復習してみると、以下の通りです。 ○第一種社会福祉事業・救護施設、更生施設・乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、肢体不自由児施設・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム・身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム・知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者福祉ホーム・婦人保護施設・授産施設及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業 ○第二種社会福祉事業・児童デイサービス事業、助産施設、保育所・母子家庭等日常生活支援事業・老人デイサービス事業、老人短期入所施設・身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業・知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期入所事業・精精神障害者社会復帰施設・生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業以上のことから、社会福祉法人だからといって介護老人福祉施設しか運営していないわけではないことがわかります。 ●居宅サービス事業所の指定について、都道府県知事が行うと思うのですが、基準該当サービス（訪問介護など）は、市町村がするのでしょうか？また、市町村が許可した場合、指定がつかなくなるのでしょうか？＜解説＞基準該当サービスは、本来法人格がないなど指定事業者の基準を満たさない事業者が提供するサービスなので、「基準該当サービスは市町村が指定」ということはありません。指定ではなく、市町村の判断で保険給付の対象にするということです。また、市町村が許可した場合、指定がつかなくなるかについては、速習173～174ページにあるように、都道府県が指定するものと市町村が指定するものは両方あり、サービスの種類によって違います。介護老人保健施設についてのみ、都道府県による指定ではなく、許可であることに注意しましょう。 ●介護専用型有料老人ホームは介護・混合型特定施設入居者介護、小規模特別養護老人ホームは、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護と解釈してもいいのでしょうか？また、ユーキャン速習　Ｐ６４、６５にも記載されている地域密着型（特定・介護）に関して市町村介護保険事業計画とだぶっている内容は何処を区別すればよろしいでしょうか？＜解説＞介護・混合型特定施設入居者生活介護、小規模特別養護老人ホームという用語は存在しません。介護専用型有料老人ホームや特別養護老人ホームは、いわばハード面での呼び名、つまり建物の種類名で、特定施設入居者生活介護や地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護は、ソフト面での呼び名、つまりそこで提供しているサービスの種類名です。正しくは次の通りです。・入居定員30名以上の介護専用型有料老人ホーム→ 特定施設入居者生活介護・入居定員29名以下の小規模な特別養護老人ホーム→地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・入居定員29名以下の介護専用型有料老人ホーム→ 地域密着型特定施設入居者生活介護＊有料老人ホームは入居者生活介護、小規模特養は入所者生活介護というように、居と所の違いも注意しましょう。 64ページの市町村介護保険事業計画の①と65ページの都道府県介護保険事業支援計画の① を比べると、一部だぶっているものがありますが、ポイントは市町村が定める区域（地域）ごとのものであるか、都道府県が定める区域ごとのものであるかという点です。当然、市町村の方が範囲は少なく、都道府県の方が該当するものが同じ介護サービスでも多くなります。要するに、小規模な範囲で見た場合か、より広い範囲で見た場合かの違いですが、市町村と都道府県は互いに連携して調整しているということです。 ●市町村介護保険事業計画で定めている必要定員総数を超える、サービス供給目標をすでに上回るおそれがある場合、指定を行わないことができる地域密着型の３つは解るのですが、都道府県介護保険事業支援計画において、指定を行わないことができるのがあるのでしょうか？＜解説＞速習65ページのプラスワンにあるように、その区域の施設サービスなどが適正な供給水準にあると判断する場合、新たな事業者や施設などの指定を行わないこともできます。 ●老人介護支援センターとはなんですか？＜解説＞老人介護支援センターとは、老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導や、居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者と間の連絡調整、その他援助を総合的に行うことを目的とする施設のことで、特養や養護老人ホームや軽費老人ホームなどの老人福祉施設の一種です。 ●指定居宅介護支援事業者は、あらかじめ、居宅サービス計画原案を交付して、利用者の同　意を得た上でなければ、居宅介護支援を開始してはならない。＜解答＞× ＜解説＞居宅サービス計画原案は、説明して同意を受ける義務がありますが、交付の義務はありません。問題文中では、「交付して」とあるので×です。

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投稿者：輝（東京）投稿日：2009年 9月26日(土)19時24分27秒